声明

自衛隊による市民運動の監視・調査に厳重に抗議します

2007年6月16日
WORLD PEACE NOW 実行委員会

自衛隊の情報保全隊が全国で市民運動を監視し、いつ、どの集会やデモ・パレードで誰が何を言ったか、何人が参加し、ビラや署名運動はどうだったかなどを詳しく調べ、それを報告書として全国の自衛隊情報部門に配布していたことが明らかになりました。私たちWORLD PEACE NOW 実行委員会は、自衛隊による市民運動の監視・調査に厳重に抗議し、監視・調査を直ちにやめ、実態を公表して、責任者を処分することを求めます。
自衛隊が監視と調査の対象としているのは、イラク戦争やそれへの自衛隊の派兵に反対する運動が中心ですが、そればかりでなくマスコミ記者の取材や、年金・医療費・消費税問題、労働組合の春闘、自治体議会の決議なども含まれています。この「軍による市民と市民社会の監視」は、政府の政策に異議を申し立てるという当然の市民の自由と権利を敵視するもので、憲法に違反する民主主義の否定にほかなりません。また記者の取材や、住民が自衛隊ヘリコプターの騒音で苦情を言ったことでさえ「反自衛隊活動」として分類されています。
自衛隊情報保全隊の報告書によれば、私たちのWORLD PEACE NOW の運動も監視対象とされ、さらにその参加者も何人か特定できる形で記録されています。実際、私たちは何回かのピースパレードでも、明らかに警察官でも公安でもない者たちが写真を撮り、メモをしているのを見つけ、身分を明かすように追及したことがあります。しかし彼らは黙秘したまま逃げていきました。非暴力の平和を願う市民の行動が武装集団である自衛隊の監視下に置かれているという事実に、私たちは背筋が寒くなる思いをし、また強い怒りを覚えています。
自衛隊の情報保全隊は、防衛大臣の直属の機関であり、自衛隊の情報や部隊、基地・施設を守るための情報収集が法令上の任務とされています。したがって情報保全隊の市民監視は、違法であることは明らかです。久間防衛大臣は、「イラク派兵反対の世論で不安になっている自衛隊員の家族を安心させるため」などと弁解しましたが、それはウソです。自衛隊員家族の不安は世論のせいでなく、間違ったイラク戦争に加担させられ、戦乱のイラクに派遣されることにあるのですから。また、全国でも全世界でも続いている平和のための市民運動の情報を、自衛隊が組織的に「家族の安心」のために集めるなどありえません。仙台市長は、「自衛隊は事実上の軍隊だから、自衛隊に反対の立場でされる(運動の)動向について情報収集するのは当然だ」と語りました。私たちは、この見解に強く反対しますが、それが本音であることは明らかです。
この問題をあいまいにすることは、自衛隊の市民への監視が続くことを容認することになり、私たちは安心して意見の表現ができない「軍による監視社会」で暮らすことになってしまいます。
防衛大臣はウソやごまかしは言わず、憲法と法律に違反したことを認めて責任を取るべきです。安倍首相は沈黙していますが、首相は自衛隊の最高指揮権者であり、最も大きな責任があります。  
私たちは、全世界にこの事実を伝え、日本政府と自衛隊がいかに市民の自由な行動を敵視しているかを知らせたいと思います。自由と権利は、私たちが不断の努力で守り支えないなら、奪われ失われてしまい、自由と権利があってこそ、平和や生命を創り守ることができるからです。
以上