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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を!

21日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は9月1日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、(憲法の)全面改正をめざす2段階構えで臨む」方針だといわれています。
私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい9条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、FAXなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
2006年8月21日
             許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局


抗議先
自民党本部  電話03−3581−6211 FAX03−5511−8855
安倍晋三事務所 電話03−3508−7172 FAX03−3508−3602
首相官邸   電話03−3581−0101 FAX03−3581−3883
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