WORLD PEACE NOWは以下の見解を発表しました。
WPNはひきつづき、現在、皆様にお願いしている「『すぐもどれ自衛隊』キャンペーン 共同声明」への御賛同と、9月11日午後に東京・明治公園で行う予定の「WORLD PEACE NOW パレード すぐもどれ自衛隊 終わらせようイラク占領 戦争も暴力もない世界を」への御協力を呼びかけます。自衛隊即時撤退をめざして、可能な限りの行動を全国各地で起こしましょう。


ロンドン無差別爆破事件への見解
−戦争も暴力もない世界を−

 7月7日朝、ロンドンの地下鉄とバスの4カ所で無差別爆破事件が発生し、50名以上の死者と700名以上の負傷者が出ました。また、7月21日にもロンドンの4カ所で再び爆破事件が起こりました。私たちは、この残虐な暴力に強く抗議し、犠牲となった人びとに哀悼の意を表します。

 この爆破事件の背景は、米国によるアフガニスタンやイラクへの無法な攻撃と占領、罪のない多数の住民の殺傷に率先して参加してきた英国ブレア政権への「報復」であるとの有力な見解があります。しかし、たとえそうだとしても、一般の市民を無差別に殺傷する行為は断じて許されません。それは結果として、無法な攻撃でアフガニスタンやイラクの一般市民を殺傷している米英の政府・軍隊の行為と同じことになるからです。また、英国内でもイラク戦争に反対する人びとは多く、03年2月15日の100万人デモをはじめ、いまなおイラク占領反対の強い世論と運動が存在しています。このような一般市民をも標的にすることは、イラク占領をやめさせるのに不可欠な英国と世界の市民の声をそぐことにしかならないからです。

 この無差別テロを口実として、G8サミットは「対テロ戦争」を正当化し、イスラム系市民を含む市民社会への監視と拘束、言論統制など、人権無視の「テロ対策」強化を打ち出しました。ロンドンの地下鉄では、無関係の市民さえ「テロ容疑者」として警官に射殺されましたが、警視総監は「この方針は必要」と言明しています。ブレア首相は爆破事件を利用し、自らへの批判を封じようとしています。しかし、ブッシュ大統領、ブレア首相、小泉首相などアフガニスタン・イラク戦争を推進し加担してきた大国の首脳たちには、「テロ」を非難する資格はありません。彼らの中東政策と武力による支配の路線こそ、中東の人びとの苦しみをさらに大きくし、抵抗闘争の継続と新たな「テロ」を生み出す源泉となっているからです。

 私たちはあらためて強調します。G8が主張する「対テロ戦争」や「テロ対策」は問題の真の解決にはなりません。それは世界中の人びとにいっそうの流血と苦痛と抑圧をもたらすだけです。イラク、アフガニスタンの「多国籍」占領軍をただちに撤退させ、パレスチナ問題の公正で永続的な解決に取り組み、グローバリズムと新自由主義によって深刻化している貧富の格差や地球環境の破壊をなくしていく−これらこそ、世界の人びとの願
いであり、人間らしい平和な「もう一つの世界」をつくる道なのです。

 私たちはあらためて求めます。
イラク、アフガニスタンから、すべての外国軍はただちに撤退すること。小泉内閣は自衛隊をイラク、インド洋からただちに撤退させること。あらゆる戦争と暴力のない世界をつくるため、みんなで力を合わせ、行動を起こすこと、を。


2005年7月26日
WORLD PEACE NOW 実行委員会