全国の友人のみなさんへ、緊急の共同声明賛同のお願いです。

イラク派兵の自衛隊を多国籍軍に編入させるという小泉内閣のでたらめきわまりない政策に、
いまこそ 共同で抗議の声を上げましょう。
ぜひ、転送、転載していただいて、賛同を呼びかけてくださいません でしょうか。
共同声明は賛同者を連署して、6月18日に国会で記者会見をして発表したいと思います 。
締め切りは18日の午前9時までです。この日、小泉首相は閣議決定すると言われています。
多くの 市民がこのような暴挙を絶対に許していないことを示したいと思います。
ぜひよろしくお願いします。

賛同される団体は市民連絡会に連絡ください。
メールはkenpou@vc-net.ne.jp
FAXは03−322 1−2558です。
個人の場合はできるだけ( )して所属とか、肩書きを書いてください。
なお、事務処理の都合上、よろしければ(必須ではありません)連絡先の住所、電話、FAX、メールアドレスを書き添えてください。
発表は団体名(あるいは個人の方はお名前と所属・ 肩書き)のみとします。

共同声明:自衛隊のイラク「多国籍軍」参加に反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます
             呼びかけ:WORLD PEACE NOW実行委員会


 G8サミットのために訪米していた小泉首相は、6月8日にブッシュ米大統領と個別に
会談し、国連安保理決議を受けて、自衛隊を「新決議」に基づいて多国籍軍に参加させる
と約束しました。現在イラク・サマワに占領軍として派兵している自衛隊を、そのまま多
国籍軍に横滑りさせるというのです。
 この自衛隊のイラク多国籍軍参加は、まったく違憲・違法なものであり、私たちは絶対
に反対です。この小泉首相の言明は、従来、政府が取ってきた態度を180度転換させるもので
す。政府は1991年の湾岸戦争の時以来、「武力行使を任務とする多国籍軍に参加し、
司令官の指揮を受けて活動することは憲法上問題がある」という態度を取ってきました。
つまり自衛隊の多国籍軍への参加は、憲法に違反するという立場です。
 しかし小泉内閣が、イラク派兵自衛隊の多国籍軍への横滑り的参加の方針を固めて以後
、6月1日に秋山内閣法制局長官は、国会答弁で従来の立場を否定して、「武力行使を行
わず、活動が他国の武力行使と一体化しない場合には、武力行使を伴う任務、伴わない任
務の両方が与えられる多国籍軍に参加することは憲法上問題ない」と述べました。
 しかしこれはまったくの詭弁にすぎません。6月8日に可決された国連安保理の新決議
(決議1546)は、「多国籍軍は……治安維持に貢献するために必要なあらゆる措置を
取る権限を有する」となっており、多国籍軍は「統一指揮」の下に入ると明記されていま
す。多国籍軍の任務に「人道・復興」がふくまれているとしても、それは武力行
使を含む「治安維持」と切り離されるものではありません。あくまで主要目標は同決議の
付属文書となっているパウエル米国務長官の安保理議長への書簡にあるように「治安維持
」「武装集団に対抗するのに必要な活動」「イラク軍の訓練と配備」なのです。
 米軍を主力にした「多国籍軍統合司令部」の「統一指揮」下に入る自衛隊が、「独自の
指揮権を維持する」などということは現実には全くあり得ないことです。
 しかし小泉内閣は、国会にも諮ることなく、与党からの疑問・批判をも押し切ってイラ
ク特措法に今回の新決議
を「政令」で加えて、多国籍軍への自衛隊参加を強行しようとしているのです。こうした
イラク多国籍軍への自衛隊参加は、憲法違反であり、与党が一方的に強行したイラク特措法すら踏みに
じるものです

 またこの「多国籍軍」自身が、占領支配を継続させるための存在であることも明らかで
す。圧倒的多数のイラク民衆は、「暫定政権」と多国籍軍を通した不法な占領の継続に強
く反対しています。
 私たちは、憲法を踏みにじる自衛隊の「多国籍軍」参加に強く反対し、自衛隊のイラク
からの即時撤退を強く求めます。
                          2004年6月18日